主な配慮事項

 

 

環境アセス条例では、環境への影響についての調査、予測及び評価を行う19の「評価項目」の他、10(H20. 3の技術指針改正前は9)の「配慮事項」が設定されています。予測評価書ではこのうち、8事項を選定し、環境保全上の見地から講じる措置を示しました。主な配慮事項及びその対策は以下のとおりです。

1. 有害化学物質の排出抑制措置

対象事業では、有害化学物質等を一部扱うものの、有害化学物質等の排出は一般環境への影響を検討するレベルにおいて、以下のとおり予め防止しています。

排気処理や排水への必要な流出防止措置

化学物質等を利用する実験室の排気は、有害化学物質の排出を予め防止する措置に示したとおり、排気の種別に応じた措置を講じた上で外部に排出しています。
排水は、有害化学物質の排出を予め防止する措置に示したとおり、排水の種別に応じた措置を講じて処理しています。一般実験排水のうち、重金属・有機溶媒系の廃液は、それぞれポリタンク等で分別回収を行い、許可を得た廃棄物処理事業者に委託し、関係法令等に基づいて適切に処分しています。その他の排水は排水貯留槽を経て、水質管理の後、公共下水道に放流しています。(P3排水、RI排水、動物排水については、別途排水系統を設け、関係法令に準拠して適切に処理します。)


化学物質のリスク低減措置

化学物質全般の管理と使用量の削減
当社では、平成7年からレスポンシブル・ケア活動に参加するとともに、化学物質(トルエン、ジクロロメタン等)の排出量削減に取り組んできました。また、PRTR法に基づき使用・製造した化学物質の環境への排出量と廃棄物等としての移動量を国に届け出るとともに、 化学物質安全性データシート(MSDS)を社内で共有する等、これらの化学物質を適正に管理し環境への排出を可能な限り削減しています。


薬品類の環境リスク低減
医薬品が生態系に及ぼす影響等の環境影響評価については、米国食品医薬品局(FDA)や欧州医薬品庁(EMEA)でそれぞれガイドラインが制定され、新薬の承認申請時に、新薬の有効性や安全性のデータとともに、医薬品の環境影響評価データを提出することが義務づけられています。そのため、当社としては、申請準備段階の医薬品について各国のガイドラインに則して適切な対応を進めています。対象事業では、研究実験時に化合物の流出防止措置を多重に講じる他、従業員を教育指導する等、適切な管理を行うことにより、薬品類の環境リスク低減に努めています。

2. バイオハザードの防止措置

遺伝子組換え操作に関連した実験等を行っています。遺伝子操作された生物の取り扱いはバイオ実験施設における拡散防止措置に示したとおり、カルタヘナ法といった関係法令等に準拠し適切に行っています。

3. 地震等の自然災害による二次災害の防止措置

対象事業では、RIを用いた研究実験等を行う他、遺伝子組換え操作に関連した実験、高圧ガス、有機溶媒や重油等を使用しています。これらの研究実験にあたっては、防災・保安計画に示すとおり、関係法令に準拠した管理、使用等を行います。
更に、地震等の自然災害による二次災害を防止するため、研究実験棟は堅固な砂岩層を支持層とする杭基礎とし、建物構造は震度7の地震に対応できる免震構造を採用しました。また、当社では阪神・淡路大震災を教訓に、必要に応じて内部物品の転倒防止策を講じました。非常時の停電に対しては、非常用電源を設置し、緊急時の施設閉鎖作業に備えています。
また、防災・保安計画に示すとおり、適切な防災保安体制や管理体制を構築するとともに、施設管理を徹底し、災害発生時には適切な処置を講じました。

 

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