防災・保安計画

 

 

設備の不良や人為的ミス、地震災害等への具体的な対応として、リスク評価を行い、ハード、ソフトの両面から適切な未然防止措置を講じています。地元消防署及び警察署等関係機関と十分協議した上で、適切な防災・保安体制、従業員教育及び防災設備の設置等を図っています。

 

ハード面からの未然防止措置

ハード面からの未然防止措置の基本的な方針に沿って以下のとおり実施しています。

  1. 建物・施設の地震対策として、堅固な砂岩層を支持層とする杭基礎とし、建物構造は震度7の地震に対応できる免震構造を採用しました。また、当社では阪神・淡路大震災を教訓に、必要に応じて内部物品の転倒防止策を講じました。更に、非常時の停電に対しては、非常用電源を設置し、緊急時の施設閉鎖作業に備えています。
  2. 使用する研究材料・機材から予測される危険性に適合した実験機器・設備を設置し、安全性を確保しています。
  3. 施設・機器類の漏洩防止策に関しては、複数のバリアを設置し、何らかの理由で一つのバリアが機能しなかった場合でも次のバリアにより安全が保障できるシステムを実現しています。
  4. 施設セキュリティーに関しては、意図的な拡散やテロに関連した対策として、人と物について管理しています。具体的には、カード認証、生体認証およびモニター等による管理区域内への不正侵入を防止しています。

 

ソフト面からの未然防止措置

ソフト面からの未然防止措置の基本的な方針に沿って以下のとおり実施しています。

  1. 各実験機能について、関係法令を遵守した運用規定、SOP(標準作業手順書)を作成し実験を行っています。
  2. 予想される危険度に応じた実験操作・実験作業について訓練済みの研究者が実験を行うことで、安全性を確保しています。また、これら研究者に対しては、適切な健康管理や継続的な教育・講習を実施しています。現有施設では、合成実験や動物実験、放射性同位元素の取扱いなど研究機能毎に、研究者に対する定期講習や新規入居者の導入教育の機会に行ってきた倫理教育について、対象事業では、外部講師を招くなど教育プログラムの一層の充実と的確なフォローを行い、研究者倫理の徹底を図っています。
  3. セキュリティーの運用は、管理区域を目的により重層化し、個人・実験材料毎の設定・管理を行っています。具体的には、エリア毎にセキュリティーレベルを設定し、セキュリティーに関する教育やバイオ関連の教育レベルに応じた人の管理を行い、アクセスできるエリアを個人ごとに設定・管理しています。

 

事故や災害時対策の基本的な方針

未然防止措置が機能しない事故や災害時の場合は、ハード・ソフト両面からの対応が重要と考えられます。現有施設では、動物施設、RI 施設、バイオ施設関連や、その他一般法令に準拠する社内規定を整備しており、その中に事故や災害時の対応について規定しています。これらの規定を遵守して対応することで、内外への災害・被害の拡大を防止することになっています。
対象事業における事故や災害時の対応に関しては、建設計画の詳細を含む事業内容をもとに、藤沢市・鎌倉市や所轄の消防とも協議の上、施設稼動までに詳細の計画を立案します。この際、現有施設での対応を基本として、神奈川県や藤沢市・鎌倉市が定めた条例等を踏まえるとともに、対象事業の立地条件等を考慮しながら、法令遵守を確保し運用するための社内規定、SOP(標準作業手順書)を整備することとします。

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